熊本地震から1カ月、いまだ多くの人が避難生活を送るなか、5月15日（日）、JR蒲田駅前にて街頭募金が行われる。これは大田区社会福祉協議会が区内の市民活動団体に呼びかけて実施するもので、さまざまな団体が駅前に集まり、募金を呼びかける予定だ。
　今回の募金の特徴は、「義援金」と「支援金」の両方を集めること。「義援金」は日本赤十字社や共同募金会、被災自治体を通じて被災世帯に分配されるもので、被災者に直接届くものの分配に時間がかかる。一般にテレビ番組などで呼びかけられているのもこちらにあたる。一方「支援金」は現地で被災者支援などを行う団体に届けられるもので、「今、被災者が困っていること」に対する直接的な取り組みを支援することにつながる。そのような団体として、「シャンティ国際ボランティア会」「東京YMCA（熊本YMCA）」「ADRA Japan」などがある。
　募金の実施場所はJR蒲田駅西口広場、時間は13時〜16時の予定。

平和島駅周辺には、平和の森公園、平和島公園、大森ふるさとの浜辺公園という、表情の異なる3つの公園があります。
このたびこれらを1つのリーフレットで紹介した「3つで1つの公園」ができあがりました。
企画したのは、平和の森公園で4年前から「みどりの縁側」を運営する「NPO法人 大田・花とみどりのまちづくり」。
同会スタッフによると、以前から平和の森公園の見どころを紹介する地図を作りたいと思っていたそうです。一方、日々縁側を開けていると、他の公園への行き方など周辺情報を聞かれることも多いとのこと。「そういえばそれらの位置関係がわかるような地図もない」ことに気づいたスタッフが、この地域の見どころをまとめた地図の作成を大田区に提案したのがきっかけでした。
作成にあたっては、道を詳細にトレースした図をもとに同会スタッフが公園の周囲を何度も歩き、本当に道があるのか、通れるのかを確認。また、紹介スポットを決めるためのまちあるきの会も何度か開き、掲載する写真や紹介文も手作りで決めていきました。
完成した地図では、折々の自然を楽しめる小径や子どもがのびのびと遊べる広場など、3つの公園であわせて15のスポットを紹介。公園のあいだを行き来できるよう歩道が詳しく描かれているほか、トイレの場所、だれでもトイレかどうかや、AEDの情報も充実しています。また、平和島駅周辺地区まちづくり協議会とのコラボレーションにより、美原通りの情報なども掲載され、この地域の歴史にもふれることができます。
地図は大田区役所や各特別出張所など区の施設に置いてあるほか、みどりの縁側でももらうことができます。記者が平和の森公園を訪れた12月半ばは紅葉が見ごろを迎え、区内にこんなスポットがあったのかと驚くほどでした。公園をハシゴするもよし、1つの公園をじっくり散策するもよし、地図を片手に新たな発見を楽しんでみてはいかがでしょうか。




平和の森公園「みどりの縁側」
（2015年12月13日撮影）

　8月23日、こらぼ大森夏まつりにて、小さな人形劇の上演会が開かれました。人形を操るのは、福島県で農業を営む大河原多津子さん、伸さん夫婦。こらぼ夏まつりの協力団体である「くぅ〜の東北」に商品を出荷している縁で、この日のために福島からやってきました。
　この日上演されたのは、田畑を耕し続ける農民夫婦を描いた「じっちさんのいうことにまちがいはない」と、森の環境を破壊してしまう「パツー」を描いた「さよならパツー」。夫婦が演じるじっちさんとばっぱさんのほのぼのしたやりとりや、多津子さんがいくつもの声音を使って演じ分けるパツーと森の生き物とのやりとりに、子どもも大人も引き込まれていました。　大河原さん夫婦は田村市船引町で30年近く、有機無農薬で作物を育てる農家でした。郡山市を中心に食にこだわりをもつ消費者に配達してきましたが、2011年の東日本大震災後、購入者は3分の1にまで減少。先の見えない日々を経験しました。しかし震災後収穫した農作物の放射線量を測ってみると、それほど高くなってはいませんでした。船引町は阿武隈山系に阻まれたためか、放射性物質の影響をあまり受けなかったのです。このままこの土地を終わらせたくない、子どもや孫まで暮らしていける土地をもう一度イチから作るとの思いから、2011年、「壱から屋」を起業。2013年には、カフェやイベントスペースを併設する直売所「えすぺり」をオープンさせました。エスペリはエスペラント語で「希望」のこと。作っても売れないと苦しむ周りの農家にも売る場所を提供することで、農家の希望になりたいとの意味が込められています。

（「えすぺり」店内。ずらりと貼られた紙はすべて放射線測定結果を表示したもの）

　「さよならパツー」のラストシーンでは、花を食べつくして満足したパツーはふらりとどこかへ消え、ナレーションが「次はあなたの町に現れるかもしれませんよ」と結びます。これまでは全国の原発が止まっていたため、パツーはやっつけられる設定でしたが、川内原発の再稼働を受けてストーリーを変えました。「これだけ大変な事故を経験したのにどうしてわからないのかな」と伸さんは悔しそうです。全国の産直市に行くと、「福島はもう復興しているんでしょ」と言われることもしばしばと言います。「いまだに10万人以上が避難生活を送り、汚染された土地はもとには戻らないという現実が伝わっていない。避難経路がどうとかいう問題ではなく、原発はひとたび事故が起こったら取り返しがつかない。自分たちが経験した現実を、人形劇などいろんな機会を通して、戦争の語り部のように伝えていきたい」と決意を語りました。

　「壱から屋」の商品は、くぅ〜の東北が出店する池上本門寺の朝市で買うことができます。出荷する商品は、毎月全種類の放射線量を測定し、検出限界以下か、検出されても数Bq/kg程度と安全性を確認したものです（現在非常に厳しいとされる飲料水の基準値でも10Bq/kg）。月に1回宅配で届く「月壱くらぶ」もあります。詳しくは「えすぺり」のサイト（http://www.esperi311.com/）まで。

8月24日（日）、大田区消費者生活センターにて、「ピースデー（国際平和デー）」を作った男のドキュメンタリー、『ザ・デイ・アフター・ピース』が上映される。主催は「３わ会・耕す人びと大田」。
イギリスで俳優をしていたジェレミー・ギリ（Jeremy Gilley）は、ある日、ニュースを眺めていたとき疑問に思った。
「なぜ人は殺しあうんだろう。戦争や紛争はなくならないんだろう？」と。
一日でもいいから、戦争のない日をつくろうと思い立った彼は、国連に乗り込み、ダライ・ラマ法王からも支持を得て、次々と世界の首脳と会い、2001年9月7日、ついにピースデーの採択を実現させる。
しかし奇しくもそれは、9.11同時多発テロの4日前の出来事だった。
9.11当日、ニューヨーク国連本部の広場でセレモニーの準備をしていたところに、 ワールド・トレード・センターが崩れ落ちた。誰もがピースデーなど無理だと言ったが・・・
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映画上映会『ザ・デイ・アフター・ピース』（2008年イギリス、81分）

と　き　8月24日（日）10時〜、14時〜、19時〜
ところ　大田区消費者生活センター（大田区蒲田5-13-26-101）
料 金　800円、学生・障害者500円（10時の回は保育あり：1000円、1歳半以上、要予約）
主 催　３わ会・耕す人びと大田
担 当　向達（コウダツ） TEL：090-7256-3412
　e-mail：soukichi520@docomo.ne.jp
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　2月11日、Luz大森3階「えほんの広場」隣のスペースでは、東北復興支援イベント「つながろう！東北！」が開かれました。「えほんの広場」を運営する近藤真奈美さんの呼びかけにより、「くぅ〜の東北」「エセナおおた」「ともに描くプロジェクト」が出展、物品販売や絵を使ったワークショップを行いました。
　「食」をキーワードに東北を応援しようと活動する「くぅ〜の東北」では、味噌やお菓子など現地企業が作る「美味しいもの」に加え、東北各地の仮設住宅で作られた手作りの手芸品なども販売、道行く人の関心を集めていました。



（写真左から）1．「くぅ〜の東北」メンバー　2．「ともに描くプロジェクト」ワークショップ　3．仮設住宅の手作り品に足を止める人々

　2011年度、全後見に占める市民後見人の割合はわずか0.3%、そのような中、品川区ではこれまでに47件の市民後見が成立しています。その実施団体の1つ、NPO法人東京市民後見サポートセンターを取材しました。
　同法人は、東京大学、筑波大学の市民後見人養成プロジェクトや東京都の社会貢献型後見人養成講座の履修生が、平成23年3月に設立。所属メンバーが講座を受講したきっかけは、仕事上訪問介護に携わった経験、民生委員として高齢者に関わった経験から必要性を感じた、親族後見の必要があった、これからの高齢化社会に必要だと思った、などさまざま。現在会員10人、1件2人の体制で、これまで累計9件（うち5件継続中）の後見を受任しています。

　成年後見そのものへの理解が十分進んでいるとはいえない中、とりわけ市民後見が浸透していない現状について、活動中のメンバーに聞きました。「日本では契約や自己の権利に対する意識が薄いのでは。通帳や印鑑は本来個人のものであり、後見等のしかるべき根拠がなければ家族であっても代理では使えないはず。しかし本人も家族も金融機関等も、そうした認識が薄いのではないか。」と話すAさん。また、市民後見には必ず監督人が必要とされ、現在社会福祉協議会が監督にあたるのが通例とされていますが、その支援体制には地域によってかなりの違いがあるそうです。品川区では、社会福祉協議会に設置された品川成年後見センターが、監督、相談、他機関との連携体制を整えているほか、後見業務が円滑に進むよう、金融機関等への理解啓発活動も積極的に行っています。

市民が後見を担うことは困難？
　家庭裁判所による後見人決定の過程では、医師、弁護士、福祉関係者らによる運営委員会が開かれ、財産が高額でない、問題となる親族関係がないなど、市民後見に適した案件が振り分けられるため、財産管理に困難性のあるケースはそれほどないのが実際です。後見を受任して3年になるというBさんは、「市民に求められているのは、やはり身上監護にウェイトを置いた後見ではないか」と語ります。市民後見では引き取る人もいない、財産もないというケースを担当することも少なくありません。お金がない中で、いかに本人の意思や性格を生かして契約等の決定をするか、本人が亡くなるまでつねに考え、見守っていく覚悟が必要のようです。

　後見人がつくことで本人が「蘇る」ケースもあります。Cさんは、自身の案件ではないものの印象に残ったエピソードを話してくれました。一人暮らしで認知症が進み、毎日テレビを大音量で流したまま家に引きこもり、電話にも、周囲からの呼びかけにも応じなくなった高齢者がいたそうです。しかし後見人がついてグループホームに入所したことで落ち着きを取り戻し、周囲との会話や料理を楽しむまでに回復しました。Cさんは言います。「私の場合も月に2〜3度施設に行き生活を見守っているが、相手も来るのを待っていてくれたりする。特に女性なら髪を切ったり服を買ったりするだけで楽しみになる。自分にきちんと向き合ってくれる人がいると感じるだけで人は変わる。後見は、その人に寄り添って生きるということなんです。」判断能力が低下しても、最後までその人らしい生活を送って欲しい。そのために、専門家ではなく一人の人として、被後見人に向き合いサポートをしたい。そんな志を感じた取材でした。
【文・小川明日香】

　障害当事者同士のつながりや障害に対する地域の幅広い理解を得るために活動している大田障害者連絡会が23日、会員の話題提供をきっかけに理解を深めてもらおうと学習交流会を開いた。
　同会の山田悠平さんが、精神科医療の早期介入と薬剤の多剤多量処方の問題を述べたことに関連して、参加者の一人からは、子宮頸癌ワクチンの処方や単なる風邪に対する処方についても共通する状況がありそうだとのコメントがあった。また、同会の中村和利さん（NPO法人風雷社中：障害者の移動支援および居宅介護事業：代表）は発言の中で、大田区が独自に要件を設定するなどにより従事者の資格要件が緩和または資格取得の機会が増えれば、より従事者を増やすことができ、当事者の利用ニーズに応えられる、と述べた。これに関して、介助従事者からは同感だとのコメントがあがった。
　このような機会を通じて、障害者の現状や支援事業への理解や関心が高まることで、障害のある人もない人も生きやすい社会、障害をとりまく課題を分かち合える社会づくりにつなげていきたいという。

文字通訳：音声が聞き取りにくい人でも聞こえている人と同様に理解できるよう、音声の内容をリアルタイムに文字情報としてプロジェクターや携帯端末などに表示する方法。パソコンと専用のソフトを用いて、複数の文字通訳者が交代で話者の言葉をタイピングしていく。講演や講座での情報保障としてのニーズの高まりに応えて、パソコン文字通訳者の養成も行われている。

大田区障害者連絡会
　e-mail：daishouren1995@gmail.com
大田パソコン文字通訳の会
　TEL：03-5941-6343　e-mail：pcmoji11@gmail.com（担当：岡田）

　6月14日、15日の2日間、「日本×ニカラグア・同時上映会＆インターネット対話」が大田区産業プラザ・PIOにて開催されました。主催はおおた市民活動推進機構とニカラグアのワンキ・タグニ（ワスパン市）、CADPI＝カドゥピ（ビルウィ市）で、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク・レコムが協力したもの。
　1日目は、各主催団体によるワークショップで完成した短編映像作品を、ニカラグアと日本の2会場で同時に視聴し、2日目はその2会場をネットで結び、作者同士や観客が自由に対話しました。
　上映はジェンダー、就職活動、環境問題などを描いた7つの日本語作品と、水環境の汚染、民族や性の多様性などを描いた14のスペイン語作品で、作者は10代から50代までのはじめて映像を制作した人たちです。日本では対話の前に、レコムの新川志保子さんが対話先の北部大西洋自治地域の概況を説明し、作品への理解がより深まりました。　視聴後、日本の会場からは「国の違いを超えて感じることが共通していた。知らない国の人が作った作品なのにとても身近に感じた」「水が命の源泉であると強く感じた」「人権の獲得や生き辛さの克服についての作品に共感した」「日本の作品からは心の内側の問題が露呈し、ニカラグアからは水問題の深刻さが伝わった」「水問題や温暖化は日本も晒されている課題で、それに気づくきっかけになる」「民族の多様性とともに、その中で差別が起きていることがわかった」などの感想があがりました。
　それに対しニカラグアからも「共通する課題に気づいた」という感想が相次ぎました。「幸福感について、こちらの人間は愛情表現をストレートに表さない傾向があるが、自然と共生していくことに思いが強い」とのコメントには「意外にも日本人の情緒に似ている」と日本側が反応しました。就活をテーマにした作品にも多数の共感が寄せられ、作者の山谷さんは「（型抜きクッキーのように）すべて同じではなく、いろんな形や個性があってよいのではという思いを作品にしたが、その１ヶ月後に就職が決まった。自分の中にある感情を表現できたからではないか」とエピソードを紹介しました。
（対話する日本とニカラグアの参加者）
　この催しは昨年のグアテマラに続き2回目で、DSTという方法を用いて市民の情報発信を支援し、見知らぬ人同士の映像交換や対話による学びを促すラテンアメリカ交流事業の一環です。ワークショップの経験を生かした取り組みとして、ワスパン市の参加者6人による作品を、この4月に開局した先住民族による放送局（22チャンネル）が放送し、また同市のコニュニティラジオ局の若手スタッフが、国境紛争の深刻な状況を伝える番組をラジオや地元放送局で放送したとのこと。さらに、太平洋側に比べて開発が遅れている大西洋側のビルウィ市に大学が設立されるまでの、地域の努力を描いたドキュメンタリーを作りたい、村落での生活を描きたいという構想も述べられました。
　今後も交流する機会をもちたいとの会話から、この夏発足するEBAKO BASE（矢口渡駅最寄）で定期的なネット対話ができないか、などのアイデアも浮上し、充実したひとときは終了しました。
　秋には、時間の関係で今回上映できなかった作品の上映会を予定していますが、ウェブサイト「交流するメディア ニカラグア編」での視聴も可能です。お問い合わせや参加希望は下記へ。

特定非営利活動法人おおた市民活動推進機構
TEL：03-5753-3860／FAX：03-5753-3861
e-mail：info@ota-suisin.org